複数テーマの同時研究と事業化を可能にするプラットフォーム型CIPが始動
国立大学法人東京大学（総長：藤井輝夫）、ソフトバンク株式会社（社長執行役員 兼 CEO：宮川潤一）、LINEヤフー株式会社（社長 CEO：出澤剛）は、経済産業省のCIP（技術研究組合）制度を活用した新たな産学連携組織「Beyond AI技術研究組合」を2025年9月19日に設立し、活動を開始した。
本組合は、共同研究から事業化までのプロセスを加速させることを目的としている。
■ 背景：研究から事業化までの課題を解消
3者は2020年に「Beyond AI研究推進機構」を立ち上げ、AI技術の研究成果を社会実装へとつなぐ取り組みを進めてきた。
これまでに二つのCIPを設立し、それぞれから事業会社を立ち上げてきたが、1つのCIPから1社しか設立できない従来制度では、手続きの煩雑さや時間的制約が課題となっていた。
2024年6月、経済産業省がCIP設立・運営ガイドラインを改正したことを受け、3者は複数のテーマを同時に研究し、複数の事業会社を設立できるプラットフォーム型の新組織「Beyond AI技術研究組合」を設立。これにより、研究から事業化までのプロセスを効率化し、AIの社会実装を加速させる。
■ 研究・事業化の方向性
新組合では、パーソナルAIエージェント時代を見据えたAI技術の高度化や基盤技術の開発に取り組むとともに、これまでBeyond AI連携事業として進めてきた医療・ヘルスケア領域での応用研究をさらに推進。
また、ソフトバンクおよびグループ企業と連携し、**産業分野間でのデータ活用・循環を意識したPoC（概念実証）**にも着手する。
プラットフォーム型のCIPとして、複数テーマを同時進行で展開することで、事業化のスピード向上に加え、研究テーマ間のシナジーによる新規事業創出も期待されている。
■ 今後の展望
将来的には、他大学・研究機関、企業の参画を促し、AIの研究から事業化までを一体で推進するオープンプラットフォームとして発展させる構想だ。
産学が連携することで、AIの社会実装を支える新しい研究・開発モデルの確立を目指す。
