出版社やアニメ制作会社などで構成される団体、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は10月28日、米OpenAIの動画生成AI「Sora 2」について、27日付で同社に要望書を提出したと発表した。
CODAは、「Sora 2によって、日本の既存コンテンツやそれに酷似する映像が多数生成されていることを確認した」と指摘し、運用方法の改善を求めている。
今回の要望は、CODAに所属する会員企業からの要請に基づくもの。OpenAIに求めた内容は次の2点である。
-
Sora 2の運用において、CODA会員企業のコンテンツを無許諾で学習対象としないこと
-
Sora 2の生成物に関連する著作権侵害について、CODA会員企業からの申立てや相談に真摯に対応すること
CODAは、Sora 2が日本の既存コンテンツを学習データとして使用していると指摘。「Sora 2のように特定の著作物が出力として再現・類似生成される場合、学習過程での複製行為自体が著作権侵害に当たる可能性がある」としている。
また、著作権の取り扱いについても言及。「報道によれば、OpenAIは著作権者からの申請によるオプトアウト方式で対応しているとされるが、日本の著作権法では著作物の利用には原則として事前許諾が必要であり、事後的な異議申し立てで侵害責任を免れる制度は存在しない」と指摘した。
CODAは、出版・アニメ・ゲーム業界の著作権保護を目的に活動する団体で、講談社、集英社、日本放送協会（NHK）、TBSテレビ、東映、東宝、スタジオジブリ、東映アニメーション、キングレコードなど、コンテンツ関連36社が加盟している。
