米OpenAIは10月28日（現地時間）、従来の非営利団体と営利企業の二層構造から、営利企業部分をデラウェア州公益法人（PBC）に転換したと発表した。
PBCは、利益追求と同時に公共の利益や社会貢献を目的とする法人形態で、米Anthropicやイーロン・マスク氏のxAIも同様の構造を採用している。
営利部門は**「OpenAI Group PBC」（以下、PBC）として再編され、その収益を財源に非営利団体「OpenAI Foundation」**（以下、Foundation）を通じた大規模な公益投資を行う。これにより、汎用人工知能（AGI）の恩恵を広く社会に届ける仕組みを構築する。
PBCの経営権は引き続きFoundationが取締役会を通じて保持し、利益追求と公益の両立を図るガバナンス体制を維持するという。
この仕組みにより、FoundationはPBC株式を約1,300億ドル保有する。Foundationは、医療の進歩やAIの回復力（レジリエンス）向上を目的とした技術開発に、250億ドルを投資する計画だ。
同日、MicrosoftもOpenAIとの契約更新を発表。OpenAI最大の出資者である同社は、約1,350億ドル相当（約27％）のPBC株式を保有している
従来の契約では、Microsoftは2030年までOpenAIの技術を独占的に販売・自社製品に組み込む権利を持っていたが、両社はこの契約を2032年まで延長する。新契約では、OpenAIが汎用人工知能（AGI）に到達した後も、適切な安全ガードレールが整備されている場合に限り、技術へのアクセスが可能となる。AGI到達の判断は独立委員会が行う。
さらに、新契約ではMicrosoftの知的財産権（研究IP）の保有期限は、AGI到達か2030年のいずれか早い時点までと定められた。また、IP権にはOpenAIの消費者向けハードウェアは含まれないと明示されている。OpenAIは今年5月、Apple元デザイン責任者ジョニー・アイブ氏が設立したデザイン企業ioのチームを買収しており、消費者向けAIデバイスの開発を進めているとみられる。
